<<法人のお客様への不動産活用のご提案>>熊本の賃貸・売買なら株式会社タケダコーポレーション

• 減損会計の対象になる

• 経営審査の足かせになる

• 本業に関係のない不動産

• 代物弁済の為に取得した不要な不動産

• 創業の地、思い出の地、代々の財産であるが価値のない土地

• 金利上昇時に対応できない収益物件

• 拠点を統合後の不要資産

• 社宅や寮などの福利厚生施設を売却したい・買いたい

• 決算対策にしたい

• 不動産を有効活用して財務内容を高めたい・収益事業を拡大したい

• 事業拡大のために新規の拠点が欲しい、出店したい

• 本業をサポートするために収益不動産を持ちたい

• 広すぎる敷地の一部を売らずに有効活用したい

• 賃貸の事業所を、自社資産に切り替えたい

• 自社の事業所を売却して、賃貸資産に切り替えたい

• 高い賃料の街中のオフィスビルから安価で広いな郊外の駐車場付オフィスに移転したい

• 拠点を統合したい、統合後の資産を売りたい・有効活用したい

• 土地をデベロッパーに売却し、デベロッパーが建てた建物の床の持ち分を取得し賃貸したい

• 既存の土地建物をそのまま貸す

• 更地にして土地だけ貸す　→　駐車場や定期借地権で貸す

• 建物を建てて貸す

• 一部を売却し、残地を賃貸する

ある企業様　～　小ぶりな物件を探してほしい

　自社製品を配送する支店、物流部門は自社配送からアウトソーシングしたことにより自前の物流センターは不要。

　広すぎるので売却して事務・営業部門だけをカバーできる小ぶりな不動産に買い換えたい。

売却すれば目減り確実、譲渡所得税も高額

　長期保有物件で簿価も安く、売却と同時に高額な譲渡所得税が発生することが見込まれる。

　法人の不動産買換特例である圧縮記帳を適用させても目減り確実。

敷地利用計画の見直し

　事務・営業部門は敷地の端にあり、既存建物の事務所部分はそのまま利用。

　物流倉庫部分を解体減築すれば、立地もよく商業店舗向けの充分な形状と広さを確保でき、そこをドラッグストアーに定　期借地権で賃貸。

　殆どコストと手間をかけず有効活用することが実現。　

　テナントは店舗系、倉庫事務所、医療・福祉等、それから案外同業他社がピッタリのことも。

• 事業を廃業し不動産賃貸業にシフトしたい

• 事業の運営部門だけをM＆A、不動産は残して不動産賃貸業にシフトしたい

後継者がいないがどうしようか？

　事業が斜陽産業、または構造不況業種で将来性が無い、または本業は盛業中であるが後継者がいない。

廃業後の不動産を売らずに有効活用

　本業から完全に撤退し、残った不動産を賃貸しその収益で不動産賃貸業にシフト。

　所有不動産の立地が良かったため、予め好条件で賃貸を希望するテナントをセット。

　経営者の不安を払拭することができ、安心して廃業することができました。

本業は同業他社に営業譲渡、不動産は売らずに賃貸

　本業の運営と所有不動産を切り離し別法人とする。本業は同業他社にМ＆Aで営業譲渡しそのまま事業運営継続。

　所有不動産はオーナーの存続会社に帰属させ、運営会社は存続会社が所有する土地建物を賃借し、新たに賃料を支払う。

　雇用も継続でき、存続会社は、М＆Aで得た資金で借入金を返済し、手のかからない不動産賃貸業に見事シフト。

　

※　このようなケースが成立するにはいろんな条件がありますが、手のかかる事業を後継者にバトンタッチするより不動産賃貸業を承継させた方が長期安定経営が見込めるという事例です。

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